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自ら居住するための住宅の新築、新築分譲住宅の購入、既存住宅の購入が対象となります。
今回新たに、２戸以上の賃貸用共同住宅の新築も対象となりました。
事務所・店舗等は対象となりません。

対象期間は、2020年12月15日から2021年10月31日までの期間内に契約を締結したものです。

対象住宅ごとの必要な要件とポイントは、下表をご覧下さい。

各住宅ごとの概要と注意点は、下記の通りです。

１．住宅の新築と購入では、基本的に省エネ基準に適合する性能が住宅に必要です。居住者が特例に該当する場合は、最大で１００万ポイントになります。
リフォーム特例にある、若者・子育て世帯での加算はありません。
工事完了前の事前申請が可能です。

２．中古住宅の購入では、移住等の要件が必要で、住宅そのものには性能要件はありません。
一般的な住替えでは、空き家バンク登録住宅の購入と除却を伴う場合が対象となります。

３．賃貸用共同住宅には、高い省エネ性能と最小床面積が決められています。
オーナーの居宅や店舗が含まれると、対象外となります。