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給湯省エネ2024事業 購入・工事タイプ
ポイントでの還元ではありません。現金での補助です。
支援事業を知らなかったり、あえて説明をしない事業者もあるようです。
他人任せにせず、事業の概要を確認して下さい。
購入・工事に加え、リースも補助の対象となります。
ここでは、購入・工事タイプを、ポイントを絞ってご説明します。
重要な要件は、下記の通りです。
１．対象となる要件
①住宅に一定の性能を満たす高効率給湯器を導入したもの。 新築も対象です。
賃貸、別荘も対象に含まれます。店舗・事務所・倉庫は対象外です。
②住宅の所有者等が、給湯省エネ事業者と契約を締結して行うもの。
所有者等が個人で、契約が2024年4月16日以降の場合、Ｊ－クレジット制度への参加が必要です。
２．補助額：子育てエコホーム支援事業との、同一機器重複申請はできません。
①基準
・ヒートポンプ給湯機（エコキュート）8万円/台
・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）10万円/台
・家庭用燃料電池（エネファーム）18万円/台
②性能加算額
・エコキュート A-2万円 B-4万円 両方-5万円
・ハイブリッド給湯機 A-3万円 B-3万円 両方-5万円
・エネファーム C-2万円
③撤去加算額
・電気蓄熱暖房機 10万円/台
・電気温水器 5万円/台
④給湯省エネ事業での申請がお薦めです。
・エコジョーズ等の小型給湯器は対象外なので、子育てエコホーム支援事業での申請となります。
３．対象の期間
①着工
令和5年11月2日以降に対象工事に着手したもの。契約日は要件ではありません。
②完成
令和6年12月31日までに完成し、かつ申請を完了すること。ただし予算に達した時点で早期締切があります。
③予約
令和6年11月30日までなら、補助金の一時的確保が可能です。
４．申請の流れ
①申請者
事業者登録を受けた施工業者が申請者となります。工事発注者ではありません。
施工業者と施主は、工事請負契約とは別に、本事業の共同事業契約を結ぶ必要があります。
②分離発注
代表申請者がとりまとめて申請します。個別申請ではありません。
③事業者登録
令和6年1月中旬より受付開始。対象工事の契約・着工後でも登録が可能。
施工業者は法人・個人の別、並びに建設業許可登録の有無は問いません。
④申請時期
令和6年3月下旬より受付開始。ネット申請のみとなります。
続けて、本事業での注意ポイントは下記の通りです。
設置を計画している方は、参考にして下さい。
１．対象とならない省エネ改修
①補助額の合計が5万円未満の場合は申請出来ませんが、本事業の対象機器であれば自動的にクリアします。
②DIYなどの、工事請負契約を伴わないリフォーム工事は対象外です。
２．補助額と機種選定
①製品型番で、基本額と加算額が決められています。
加算分類に応じて、提出する写真等に違いがあります。事前確認が必要です。
②住宅省エネ2024キャンペーンのサイトで確認ができます。
３．補助額算出での注意点
①対象機器であれば、複数台の申請が可能です。
二世帯住宅などで複数台設置した場合の、申請漏れに注意して下さい。
②併せて申請するバリアフリー改修の手すりの設置などは、複数箇所でも申請できるのは１ヶ所のみです。
念のため申し添えます。
４．対象の期間
①2024年6月現在で、予算消化率が３割越えです。他の事業より申請が多いようです。
②予約後、3ヶ月以内か12月31日までに完了審査の提出が必要です。
③予算締め切り日に近い交付申請は、基準補助額から減じて、補助金を支払う場合があります。
５．申請と審査
①性能証明書・納品書
認定番号・品番の他、納品日・納品者・納品先などの記載が必要です。
納品先は施工業者です。つまり、施主支給は対象外となります。
②工事写真
工事着工前後（同一ヶ所）を、工事ヶ所ごとに必要です。
AIを使用した審査が行われているのか？厳しい指摘があります。
③ネット申請
写真のデータ縮小や書類のデジタル化の手間に加え、年を追う毎に審査項目が増大しています。
加えて、分離発注のとりまとめなど、申請業務は無料サービスの域を超えています。
④審査
概ね2～3ヶ月を要します。不備の指摘、修正も全てネットのみとなります。
⑤補助金
申請者に振り込まれます。審査結果と補助額は、工事発注者にも案内があります。
共同事業契約で、工事金での相殺か補助金振込後の現金精算かを、事前に選択する必要があります。
６，Ｊ－クレジット制度とは？
Ｊ－クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
