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1981年（昭和56年）は始まりの年
中古住宅購入を検討されている方は、1981年（昭和56年）を是非覚えて、住宅選びの指標にして下さい。
1981年6月に新耐震基準が施行されました。
6月1日以降の建築確認が、新耐震基準での受付となったので、築年月が1982年1月以降であれば新耐震基準での住宅の目安となります。
旧耐震基準より、地震に対して強固であることは当然ですが、それより何より、大きな利点があります。
１．中古住宅ローン控除が無条件で受けられます。
従来は、耐火住宅築25年以内、非耐火住宅築20年以内という築年数の要件がありましたが、廃止となり、新耐震基準で建てられた住宅が対象となりました。築年数の要件が大幅に緩和されたのです。
ただし、木造住宅で築20年以上の住宅の場合は、瑕疵保険への加入が必要でした。
保険料もさることながら、加入のための修繕費用も掛かるため、大きな足かせとなっていました。
こちらも数年前に撤廃されています。
要するに新耐震基準であれば、中古住宅ローン控除の要件に該当すると、無条件に対象となります。
２．中古住宅のリフォームを行うと、リフォーム減税が利用できます。
旧耐震でも、少額とは言え優遇措置はあります。
リフォームの内容に応じたリフォーム減税が利用できます。所得税や固定資産税などで減税となります。
対象となるリフォーム工事の種類は「バリアフリー化」「耐震」「省エネ」「同居対応」「長期優良住宅化」などです。
ローンの利用の有無に関係なく控除が受けられます。
ただし、耐震リフォーム以外は、住宅ローン控除とリフォーム減税の併用はできません。
耐震リフォーム減税は、旧耐震基準の住宅を耐震基準に改修した際に使えます。
減税額も一番多額で設定されています。
旧耐震の中古住宅を購入する際のリフォーム工事では、新耐震への耐震化を行うことがお薦めです。
３．国の補助金や減税は、新耐震基準が前提です。
多くの住宅支援策は、新耐震基準を前提にしています。
2024省エネキャンペーンでは、新耐震基準を前提にしていませんが、今後の事業では限定される可能性があります。
予算の都合で、旧耐震基準の住宅を購入する場合は、耐震化が容易な平屋を選び「耐震リフォーム」を行いましょう。
余談ですが、一言。
1981年の新耐震基準はあくまでも最低ラインです。
2000年の現行基準は、より強固で安心です。
その後も、耐震基準は年を追う毎に、改善されています。
耐震化リフォームの際は、最新基準を目標にして下さい。
閑話休題。
耐震化工事は、思いのほか少額です。
旧耐震の住宅でも、手厚い支援策を活用して、住宅の耐震化を実現しましょう！
中古住宅を購入するなら、1981新耐震住宅を選び、ローン控除やリフォーム減税を活用して、グレードアップを目指して下さい。
雑談に最後までのお付き合い、ありがとうございました。
