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接道義務を生かす道
建築基準法の定めで、都市計画区域及び準都市計画区域内では、幅員4m以上の「道路」に2m以上接道しないと、家（建築物）を建てることができません（法43条）。
原則として、道幅4m未満、接道2m未満だと、家は建てられないのです。
道幅6mと特定行政庁（知事や市長）が指定する区域もあります。
今回は「道路」について述べます。
法42条で、「道路」を次のように区分しています。
1.第1項第1号 国道・県道・市道などの道路法による公道
2.第1項第2号 都市計画法などの開発道路
3.第1項第3号 建築基準法が施行された1950年（昭和25年）11月23日以前よりある道路
4.第1項第4号 道路法などにより2年以内事業予定があり、特定行政庁が指定したもの
5.第1項第5号 接道のために、令144条の4の基準に適合して新たに築造する道で、特定行政庁が指定したもの「位置指定道路」
6.第2項 幅員が4m以下の建築物が建ち並ぶ、第1項第3号の道で、特定行政庁が指定したもの「2項道路（みなし道路）」
法42条2項道路のみ、幅員4m以下でも、接道義務をクリアします。
道幅を4mとみなすことから、「みなし道路」とも呼ばれています。
つまり、「みなし道路」は、市街地の古くからある建物の救済措置です。
当然、無条件ではありません。
将来4mの道路幅が確保できるよう後退する（セットバック）などのデメリットがあります。
とは言え、救済を受ける側からは、実にありがたい定めです。
さて、ここで別の視点から「2項道路」をお話しします。
2項道路の実情として、私道・私有地を多く含んでいるので、全ての地権者に配慮しなければなりません。
ひとたび建築基準法の道路として指定されると、私道であっても変更廃止は大きな制限を受けます（法45条）。
私有地であっても、道路内の建築制限も当然に受けます（法44条）。
私道の所有者にとって、メリットが少なく、デメリットばかりを負うことになるのです。
ここからは、伝え聞いた話です。
2項道路の実情もあり、昭和の時代は「指定」が積極的に行われていなかったようです。
佐世保市は平成元年頃から、職権による「指定」が行われ、現在では網羅されネットでも閲覧可能です。
2方向で通り抜けができることが、職権指定の原則とのことです。
閑話休題
お気に入りの不動産や現在お住まいの住宅への接道が、狭くても、2方向に通り抜けができる道の場合は、建築基準法の定める道路の可能性があります。
車輌進入の可否は関係ありません。
逆に、袋小路のように行き止まりで転回場所もない場合は、建築基準法の道ではなく、家を新築したり、建て直したりが出来ない可能性があります。
どちらにしても、（指定）道路台帳で必ず確認して下さい。
雑談に最後までのお付き合い、ありがとうございました。
